【第１章】第１節　建設業における労働災害発生状況（令和元年）

第１節　建設業における労働災害発生状況（令和元年）

１　全産業　（（　　）は墜落・転落によるもの）

死傷者数　１２５，６１１ 人 (２１，３４６人／１７．０％)

死亡者数　　　　　８４５ 人（　 ２１６人／２５．６％）

（１） 業種別死傷災害発生状況　　　

製造業　　　　２６，８７３ 人（２，９７３人／１１．１％）

建設業　　　　１５，１８３ 人（５，１７１人／３４．１％）

陸貨運送事業　１５，３８２ 人（４，２７９人／２７．８％）

第三次産業　　６０，２０８ 人（７，５９９人／１２．６％）

（２）業種別死亡災害発生状況

製造業　　　　１４１人（　２３人／１６．３％）

建設業　　　　２６９人（１１０人／４０．９％）

陸貨運送事業　１０１人（　１９人／１８．８％）

第三次産業　　２４０人（　４８人／２０．０％）

２　建設業　年齢階級別、産業別就業構成（平成25年度）

（１）建設業の特徴

• 50歳以上の就業者が多い反面、30歳以下の若年就業者が極端に少ない。
• 50歳以上の死傷災害の発生割合は全体の43.5％を占めています。
• 死亡災害では、50歳以上が全体の55.6％を占めています。
• 20歳未満の2.7％、20歳から29歳までの9.3％と比較して、高年齢作業員の死亡災害の割合が異常に高いことがわかります。

（２）東京労働局管内における平成26年の高年齢作業員（50歳以上）の死傷災害は、「墜落災害」が41.3％、「転倒災害」11.1％、「はさまれ、巻き込まれ」10.7％となっており、「墜落災害」が多くを占めていることがわかります。