熱中症の死傷災害発生状況

令和６年における１年間の職場における熱中症の発生状況（速報値）を見ると、死亡を含む休業４日以上の死傷者1,195人、うち死亡者は30人となっています。業種別にみると、死傷者数については、建設業216件、製造業227件となっており、全体の約４割がこれら２つの業種で発生しています。

また、死亡者数は、建設業、製造業及び運送業の順に多く、多くの事例で暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症の発症時・緊急時の措置の確認・周知の実施を確認出来ませんでした。また、糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有している事例も見られ、医師等の意見を踏まえた配慮がなされていなかった事例もありました。

このため、このキャンペーンを通じ、すべての職場において、「職場における熱中症予防基本対策要綱」（令和３年４月20日付け基発0420第３号）に基づく基本的な熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、期間中、事業者は①暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること、②熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、身体冷却や医療機関への搬送等適切な措置ができるための体制整備等を行うこと、③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなうことなど、重点的な対策の徹底を図ることとなりました。

なお、労働者と同じ場所で作業に従事する労働者以外の者についても、上記措置の対象に含めます。

≪参考≫ 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp）
「令和6年　職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（速報値）