【第2章】 労働災害の現状
1.令和2年業種別事故型別労働災害死傷病報告(抜粋)
2.労働災害の傾向
平成10年頃より休業4日以上の労働災害は横ばいからやや増加傾向にあります。
令和2年は131,156人と、多くの方が被災しています。
また、増加傾向は「転倒」と「動作の反動」(事故の型)が目立つて多くなっているためであり、労働災害防止対策も全産業的に転倒防止と腰痛防止についての具体的な対策が必要になっています。
※動作の反動のほとんどはぎっくり腰等の腰痛です
平成31年2月1日よりフルハーネスの着用が義務化され、合わせて特別教育も実施されているので、墜落災害は減少化していくと思われます。
平成18年安衛法改正によりリスクアセスメントが努力義務化されています。リスクアセスメントの効果を簡単に言えば「死亡災害が減る」ことです。
先進国のイギリスの労働災害死亡率(1万人当たりの死亡者数)をみると日本の20%程度しかありません。ただし死傷者数(率)は日本を上回っています。
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